掲載日:2020/10/22 |
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技術系総合職(土木/造園)|産休・育休からの復帰率100%、平均勤続年数17.1年正社員独立行政法人都市再生機構
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仕事内容 |
<UR都市機構の主な業務> 【都市再生】民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進 ■国際競争力の強化、地域経済の活性化・地方都市の再生、安全・安心なまちづくり ■計画の構想・企画等のコーディネート、事業の実施や民間実施事業への参画等 【賃貸住宅】賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供 ■約72万戸の居住者の方との信頼関係を大切にした維持管理 ■良好な居住環境の提供、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等を目的とした団地再生 【災害復興】被災地の復興や都市の防災機能強化を支援 ■東日本大震災の被災地での復興支援(復興市街地整備、災害公営住宅整備等) ■災害に強いまちづくりの推進 <業務系統> 【土木系】 ■都市再生事業及び災害復興事業における道路・下水道等の基盤整備や、宅地造成等に係る設計・積算・工事監理 ■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や、団地再生事業の基盤整備に係る設計・積算・工事監理 ■技術基準の管理、技術開発、海外展開支援等 ■都市再生事業等のプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理 【造園系】 ■都市再生事業等の屋外空間の計画、設計、工事監理 ■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理 ■UR賃貸住宅の植栽管理 ■造園に関する技術開発、調査研究、海外展開支援等 ■都市再生事業等のプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理 |
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応募資格 |
■大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒は不可) ■2年以上の就業経験を有する方(アルバイトは不可) ※上記2点を満たす方 ※高い語学力(目安:TOEIC730点以上等)を有する方歓迎 <ジョブローテーションについて> 当機構の業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。 |
給与 |
経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。 下記はあくまで新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。 【学部卒】月給20万6400円 【修士了】月給21万8400円 (参考)モデル給与 ・35歳(主査) 月額:約35万5776円 年間給与:600万7000円 ・50歳(本社課長) 月額:約66万9696円 年間給与:約1079万7000円 ※扶養家族がいる場合には扶養手当(配偶者6500円、子1人につき1万円)を支給。(ただし、管理職には扶養手当は不支給) |
勤務地 |
東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、福岡、宮城、福島、その他主要都市 ※総合職としての採用となりますので、全国の勤務地へ異動する場合もあります。 ただし、入社後については、育児等をしながら就業する職員には一定の配慮を行なっております。 |
休日休暇 |
■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■年末年始 ■年次有給休暇 ■夏季休暇 ■特別有給休暇 ■育児休業 ■介護休業 |
勤務時間 | 9:15~17:40(実働7時間25分) |
待遇・福利厚生 |
■昇給年1回 ■賞与年2回 ■通勤費 ■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金) ■企業年金 ■財形貯蓄 ■扶養手当 ■住居手当 ■時間外勤務手当 ■部分休業制度(時短勤務) <研修教育制度> ・OJT(職場内研修) 各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導 ・Off-JT(職場外研修) 業務別専門研修/資格試験受験対策講座/セルフマネジメント研修など ※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。 ★長く働き続けられる職場の実現など、取組の詳細は当機構HP「ダイバーシティ推進」をご覧ください。 https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/diversity/index.html |