円満退職までの道のり

採用企業は、採用者に対して、雇用条件を書面で提示することが義務付けられています。この書類には、給与、就業時間、就業場所（配属先）、契約期間（入社日）、退職に関する事項は必ず明記されることになっています。これ以外にも確認しておきたいことは、必ず入社前に確認し、後でトラブルにならないためにも、できれば書面にしてもらっておきましょう。

転職活動を終了したことは、早めに伝えるのがマナーです。また、人材会社を通して応募している場合、きちんと連絡を入れておくことをお勧めします。もし万が一、今後何かあった場合にも相談しやすい関係を築いておくことができます。

退職スケジュールを決める中で、転職先から出された入社日と合わないケースも出てくるかもしれません。転職先にしても退職時のトラブルは望みませんから、事情を話せば入社日の相談に乗ってくれるケースも多くあります。人材会社を通して転職する場合は、担当者が調整に入ってくれますので、一度相談してみてください。

退職が正式に決定し、公式に広報されるまでは、退職を口にするのは避けましょう。先輩や同僚、部下など会社内はもちろんのこと、顧客に対しても配慮が必要です。

退職を決意する中で、現状に不満を抱くことは当然のこと。ですが、退職理由として、上司に不満を全て話してしまうのはNG。それは同僚や先輩・後輩に対しても同じこと。今後もその会社で働いていく人たちを目の前に伝えるべきことではありません。

上司に話をする前に、もう一度、退職の意思が固いものか再度確認を。直属の上司はじめ、周囲を不必要に混乱させることにもつながります。安易に退職を決意することのないようにしましょう。

忘れがちなのが、資料や業務書類の返却です。図面、プログラムなどの制作物、業 務で使用した資料や企画書なども会社の資産になります。転職後に出てきて、対応 に困った…なんて話もありますので、ヌケモレがないよう進めましょう。

「離職票」「源泉徴収票」は退職日には受け取れません。後日発行されるので、い つになるかということを確認。自宅に郵送してもらうようお願いしておきましょう。