採用企業は、採用者に対して、雇用条件を書面で提示することが義務付けられています。この書類には、給与、就業時間、就業場所(配属先)、契約期間(入社日)、退職に関する事項は必ず明記されることになっています。これ以外にも確認しておきたいことは、必ず入社前に確認し、後でトラブルにならないためにも、できれば書面にしてもらっておきましょう。
転職活動を終了したことは、早めに伝えるのがマナーです。また、人材会社を通して応募している場合、きちんと連絡を入れておくことをお勧めします。もし万が一、今後何かあった場合にも相談しやすい関係を築いておくことができます。
退職スケジュールを決める中で、転職先から出された入社日と合わないケースも出てくるかもしれません。転職先にしても退職時のトラブルは望みませんから、事情を話せば入社日の相談に乗ってくれるケースも多くあります。人材会社を通して転職する場合は、担当者が調整に入ってくれますので、一度相談してみてください。
退職が正式に決定し、公式に広報されるまでは、退職を口にするのは避けましょう。先輩や同僚、部下など会社内はもちろんのこと、顧客に対しても配慮が必要です。
退職を決意する中で、現状に不満を抱くことは当然のこと。ですが、退職理由として、上司に不満を全て話してしまうのはNG。それは同僚や先輩・後輩に対しても同じこと。今後もその会社で働いていく人たちを目の前に伝えるべきことではありません。
上司に話をする前に、もう一度、退職の意思が固いものか再度確認を。直属の上司はじめ、周囲を不必要に混乱させることにもつながります。安易に退職を決意することのないようにしましょう。
忘れがちなのが、資料や業務書類の返却です。図面、プログラムなどの制作物、業 務で使用した資料や企画書なども会社の資産になります。転職後に出てきて、対応 に困った…なんて話もありますので、ヌケモレがないよう進めましょう。
「離職票」「源泉徴収票」は退職日には受け取れません。後日発行されるので、い つになるかということを確認。自宅に郵送してもらうようお願いしておきましょう。
手続きの内容 | 手続きする場所 | 期日・条件 | |
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雇用保険 | 雇用保険被保険者証の受領 | 会社の総務担当部署 | 退職日当日までに |
雇用保険被保険者証の提出 | 転職先の総務担当部署 | 入社後すぐ | |
健康保険 | 健康保険証の返還 | 会社の総務担当部署 | 退職日当日 |
年金保険 | 年金手帳の受領 | 会社の総務担当部署 | 退職日当日までに |
年金手帳の受領提出 | 転職先の総務担当部署 | 入社後すぐ | |
税金の手続き | 源泉徴収票の受領 | 会社の総務担当部署 | 退職日当日 |
住民税支払い方法の確認 | 退職日当日までに | ||
退職所得の受給に関する申告 | 退職金が支給されたとき | ||
源泉徴収票の提出 | 転職先の総務担当部署 | 年末調整の前に |
手続きの内容 | 手続きする場所 | 期日・条件 | 必要な書類 | |
---|---|---|---|---|
雇用保険 | 雇用保険被保険者証の受領 | 会社の総務担当部署 | 退職日当日までに | |
離職票の受領 | 退職日の翌日から10日前後 | |||
求職の申込み・失業給付金受給申請 | 住所地を管轄する公共職業安定所 | 離職票を受領後できるだけ早めに | 雇用保険被保険者証、離職票 | |
健康保険 | 健康保険証の返還 | 会社の総務担当部署 | 退職日当日 | |
▼いずれかを選択(2003年4月からは被保険者と被扶養者の一部負担金がどちらの保険制度でも3割となりました) | ||||
○健康保険任意継続 会社で加入していた健康保険を引き続き利用できる制度。保険料は全額自己負担となる。 |
加入していた健康保険組合又は居住地の社会保険事務所 | 退職の翌日から20日以内(退職日までに2ヶ月以上健康保険に加入していることが条件) | 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票 | |
○国民健康保険 日本人であれば誰でも加入可能。保険料は市町村によって異なる。 |
居住地管轄の市町村役所・役場 | 退職日の翌日から14日以内 | 会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか | |
年金保険 | 年金手帳の受領 | 会社の総務担当部署 | 退職日当日までに | |
国民年金加入 | 居住地管轄の市町村役所・役場 | 退職日の翌日から14日以内 | 年金手帳 | |
※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第1号被保険者として保険料を納付することになります。 | ||||
税金の手続き | 源泉徴収票の受領 | 会社の総務担当部署 | 退職日当日 | |
住民税支払い方法の確認 | 退職日当日までに | |||
退職所得の受給に関する申告 | 退職金が支給されたとき | |||
所得税の確定申告 | 居住地管轄の市町村役所・役場 | 2月16日~3月15日の間、還付の場合は1月以降随時 | 源泉徴収票、市町村から送付される納入通知書、申告書等 |
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